あえて｢住まいを固定しない選択｣が増える理由 定額制や減額制などさまざまなサービスが登場

拠点をあえて一カ所にしない、住まいの新しい在り方が今注目されています（写真：Rhetorica ／ PIXTA）

withコロナ、afterコロナの時代には、働き方が変わり、住まいに求めるものも変わっていくと予測される。

これまで常識であった「拠点を1カ所に固定して住む」という住み方、つまり、家具や家電を買いそろえて「住まいを専有」し、そこに「住み続ける」という居住スタイルが、常識ではなくなる時代がすぐに来るかもしれない。

賃貸住宅の住み替えの自由度を妨げる要因となっているのが、入居・退去の際の手続きの煩雑さや費用の高さだ。

多くの賃貸住宅は「2年以上」が契約条件で、入居時には入居審査が行われる。家賃を継続して支払い続けられることを確認するため、収入証明書や連帯保証人の同意書などを求められることもあり、手続きが煩雑で時間もかかる。

費用面でも、敷金・礼金や仲介手数料、損害保険料などの高額な初期費用を用意する必要があるうえ、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する場合は、保証料を上乗せで支払うことになる。

月決めで今すぐに入居も可能

さらに入退去のたびに、鍵の受け渡し、電気・ガス・水道各社に利用開始・停止の連絡をしたり、引っ越し業者と価格交渉をして手配したり、退去時には原状回復費用の精算のために立ち会って確認したりと、ここでも煩雑な手続きが待っている。

こうした時間や費用のことを考えると、住まいに多少不満があっても、住み続ければいいと思う人もいるだろう。そこに切り込んだのがOYO LIFEだ。

最低限の荷物ですぐ入居できるOYO LIFE （写真：OYO LIFE提供）

OYO LIFEのビジネスモデルの基本は、最低31日以上の短期賃貸の形態をとっている。

「敷金・礼金・仲介手数料不要」で、部屋は「家具家電付き※」、「Wi―Fi完備」で、「水道光熱費などの費用は共益費に含む」ため、最低限の荷物を持って入居すればすぐに生活が始められ、退去時も手間いらずとなる（※一部に家具家電なしの部屋もある）。

入退去にかかる費用は、入居時の予約手数料 1万5400円と退去時の清掃費3万5200円の計5万600円を初回に支払うだけ。物件の予約時に必要となるのは、健康保険証などの身分証明書と支払いに使うクレジットカードというのが基本だ。これに賃料・共益費が必要だが、長く借りるほど安くなる仕組みにもなっている。