ポストコロナの経済と菅内閣が直面する課題 BNPパリバ･エコノミスト河野龍太郎氏に聞く

――日本銀行の金融政策の見直しはあるでしょうか。

2013年1月に政府と日銀がアコードを結んでから、2％の物価目標を掲げて金融緩和を続けてきたけれど、無理だった。パンデミックがなくても、2%到達は見通せなかったはずなので、このことについての総括は必要だ。現状では利上げなどはとうていできないけれども、2%インフレ目標の位置付けの見直しや、ウィズコロナ、アフターコロナにおける財政金融政策の整理など、いずれアコードの見直しを行わなければならない。