保険料を100万円減らす生保・共済の賢い選び方

「人生100年時代」のリスクと効率的に付き合う

この見直しは、子育て世帯、かつ、夫の死亡時に配偶者の方が働けるなど、子どもの独立後の生活設計の見通しが立つことが前提となります。皆さんが保険を見直す際は、保険の提案者から、保険料を下げる見直しについてのデメリットについてきちんと説明を受けてください。

保険を選ぶ際は、ご家庭の家族構成、働き方、稼ぐ力、家族ごとの事情などを総合的に勘案する必要があります。したがって、ご自身にあった保険になるように調整する必要があるのです。

共済の安さは50代、60代で際立つ

生命保険は年齢が上がるごとに保険料が高くなるという特徴があるため、定年前後の保険見直しは掛金をコントロールすることが難しい課題として残ります。

Webサイトで保険料の試算ができる定期保険を例に見てみましょう。

30歳男性(65歳まで・死亡保険金400万円)→ 月払い保険料1220円
50歳男性(65歳まで・死亡保険金400万円)→ 月払い保険料2504円

契約年齢が高くなることで、保険期間が短いにもかかわらず掛金が倍以上高くなっていることがおわかりいただけるでしょう。

一方で、共済の1つである県民共済の県民共済生命特約(別途、契約がある場合のオプション)では、18歳から64歳までであれば、年齢にかかわらず月の掛金は1000円で、400万円の死亡保障が得られます。

実際には、県民共済(月額4000円か2000円)に加入した場合のオプションですから、掛金は合算すると5000円か3000円になります。生命保険といろいろな保障がセットになっている共済は商品性が異なるので、一律の比較は難しいのが実態です。

特徴としては、生命保険は契約年齢に応じて保険料が変わる、共済は加入年齢にかかわらず掛金が一律である、ということが大きく異なります。50代や定年直後の60代など、生命保険の保険料が高くて加入に迷われている場合は、共済を選択すると、保険料を抑えることができるでしょう。

長寿時代とはいえ、若くして亡くなることは依然としてありえます。しかし、その可能性は年々低下していることを踏まえて、生命保険と共済の有利不利判定を考えてはいかがでしょうか。

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