年間出生数10人未満の自治体が96もある衝撃 各地域では若手の人材の確保も急いでいる

東京23区も含めた全国の自治体数は1747あるが、このうち前年よりも人口が増えたのは市区部136、町村部74の合わせて210と全体の12％にすぎない。9割近くの自治体が人口減に悩んでいる状態だ。

出生数が10人未満の自治体は96もある

例えば、人口の少ない市の上位は①歌志内市 3124人（前年からの減少率4.49％） ②夕張市7716人（3.95％） ③三笠市8286人（2.99％） ④赤平市9835人（2.83％）の順。これらはいずれも北海道にある。かつては炭鉱でにぎわった街だが、この4市だけが人口1万人未満で、人口減少率もトップ10に入っている。

もっと厳しい現実もある。2019年中（1月1日から12月31日）の出生数（日本人）は86万6908人。統計開始以来初めて90万人を割り込んだ。こうした中、出生数が10人未満の自治体が28都道府県に96もある。山梨県の丹波山村（たばやまむら）と奈良県の野迫川村（のせがわむら）は、なんとゼロだった。

96町村の一覧表を見ていただければわかるが、「出生数1桁町村」がもっとも多いのは北海道で16町村。次いで多いのが長野県の10村で、奈良県の9村も多い。人口が増え続けている東京都も、多摩地区と島嶼部を合わせて6町村が1桁だ。