新型コロナウイルス感染者の急増により、今年のお盆休みは帰省を控えている人が多いと聞きます。子どもの夏休み期間中の旅行も自粛。コロナで疲弊した地域経済にとって有効なカンフル剤になるとして開始されたGo Toトラベルキャンペーンも、開始前後からその実施の是非がメディアを賑わせるという、観光業に従事する人々からすれば残念な結果となっています。
筆者個人としては、キャンペーン開始のタイミングについては考慮すべき点があったとは思うものの、施策自体は合理的なものだと感じています。ただ、観光地の安定的な経営という観点では、このキャンペーンの行方に一喜一憂していてはダメで、カンフル剤が効いている間に着実に進めなければならない、コロナ前からの課題が山積みしていると思うのです。
観光立村の苦境を見過ごせば、地域経済は破綻する
筆者が住む長野県白馬村は、従業者の50%超が宿泊、飲食、索道（ロープウェイやゴンドラなど）といった観光業に従事しています。これらに物品販売やサービスを提供する工務店や農業、金融などを含めると、人口9000人の住民のほとんどが何らかの形で観光業に携わっている「観光立村」です。このような、観光が地元経済を支える地域は国内各地に多数存在します。
観光立村である白馬村において「コロナ・ショック」の影響がどれほど大きかったかについては、前回の記事（憧れの勤務地は｢丸の内｣から｢リゾート｣へ、2020年7月1日配信）で触れていますが、放置していては事業者の廃業が相次ぎ、中期的に見れば日本の稼ぎ頭になる可能性がある観光資材、いうなれば“宝の山”を腐らせ、地域経済にとって不可逆的な破綻状況を招くリスクは大きいと考えています。
そういった観光業、地域経済の危機に対して、Go Toトラベルキャンペーンのような「旅行を誘引する施策」ではなく、観光業者に直接給付をしたほうがいいのではないかという声も聞こえてきます。ですがそれは、「政策の費用対効果」と「持続可能性」という観点から考えるとかなり疑問です。
確かにどの事業者もキャッシュフローが不足し、移動も制限せざるをえないタイミングであれば、持続化給付金や雇用調整助成金などのような直接的な給付に頼らざるをえないでしょう。しかし、今回のコロナ・ショックのように短期的な収束が見込みづらく、影響の度合いも甚大なケースにおいて、各事業者の売り上げのわずかな割合しか充足できない給付金だけで事業を中期的に継続させることは、現実には不可能です。
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