コロナ2波で｢株･ドル暴落､金暴騰｣は起きるか ｢バブル崩壊｣や｢金融危機｣に過敏な人の論理

新型コロナの感染者数は連日のように過去最高を更新。これから株価もどんどん下落していくのだろうか（写真：4月の緊急事態宣言時の新宿／アフロ）

4～6月期の決算発表社数が、日米ともにぐっと増えた。同時に、4～6月期や6、7月分のマクロ経済統計の発表も進んでいる。

「株価はひとたまりもなく下落する説」の根拠

事前には、「4～6月期の企業収益は著しく悪い。だから今後日米の株価はひとたまりもなく下落する」との主張もよく聞いた（いまだに一部ではこれから大きな下落がやってくる、と言われているかもしれない）。

なるほど、個別銘柄で決算を材料に株価が上下に振れたものはある（日本株では、たとえば好材料となったのは東京エレクトロンやコメリなど、悪材料となったのはキヤノンやファナック、アドバンテストなど）。だが、主要な株価指数で示される株式市況全般としては、別に「ひとたまりもなく」でもないようだ。

「ひとたまりもなく」説の背景には、「コロナ禍で景気や企業収益が悪いに決まっているのに、株価が上がるのはおかしい。上昇をあてこむようなおかしな相場観を抱いている投資家には、現実にとても悪い決算が鉄槌として下るだろう」という考えが、あるのかもしれない。

とは言っても、そもそも、悪い経済統計と株価上昇といった乖離は、だいぶ前から始まっていた。振り返ってみれば、主要国の経済統計で最初に強烈な悪化を示したのは、4月の米雇用統計だった。

この統計では、非農業部門雇用者数は当初公表値で前月比2050万人減（その後修正され、2079万人の減少となった）と、史上最大の減少幅を記録した。ところがこの統計が発表された5月8日に、ニューヨークダウ工業株指数は前日比で1.9％上昇したことは、記憶に新しい。

この日は市場では、「これだけ雇用情勢が悪化しているのに株価が上がるのはおかしい」という怨嗟の声だけではなく、「雇用統計がこれこれこのように誤っている」など、統計そのものに対する疑義が、八つ当たりに近い形でぶつけられた。