日経平均が長期上昇でも目先イマイチと読む訳 悲観する必要はないが複数の波乱要因に注意

もし今後株価が波乱になるとしたら、その理由は現時点でトランプ大統領の再選の可能性が高くないことを悲観してだろうか。どうやらそうではなさそうだ（写真：ロイター／アフロ）

今回は、結論から言おう。日本を含む主要国の株価については、引き続き長期的に上昇基調を予想する。

なぜ「中長期の株価上昇」を見込むのか

具体的には、2020年末の日経平均株価で最大2万4000円までを見込んでいる。ただ、この2万4000円という数値自体には意味は薄く、来年以降も継続する株価上昇の通過点だ、と考える。

こうした主張は、3月16日付の当コラム「日米の株価が『底値圏』に達したと言えるワケ」の延長線上にある。すなわち、「株価に短期下振れリスクは残るが、そろそろ株価下落は終わりだと考えてもよい」と、日本株の大底形成を示唆して以来、株価上昇見通しをずっと続けているわけだ。

中長期的に株価の上昇を見込む要因は、大きくは2つある。1つは想定外に早いタイミングで始まった、主要国経済の持ち直しだ。もう1つは、主要国の政策対応だ。

まず1つ目だが、これも詳しくは前回6月8日付の当コラム「日経平均2万3000円超でもあまり驚かないワケ」で指摘していたのでぜひ参照して欲しい。簡潔に振り返ると、主要国経済の持ち直しについては、5月分のソフトデータ（企業や家計の景況感などを表す心理データ）から始まり、5月分のハードデータ（雇用統計や鉱工業生産、小売売上高など、現実の経済活動を推計するデータ）に広がりつつあると考えてきた。

実際、その後も、ソフトデータでは日本の5月の景気ウォッチャー指数などに、4月からの改善が表れた。またハードデータでも、アメリカの5月分の小売売上高（前月比17.7％増）や鉱工業生産（同1.4％増）に、4月対比での5月分の持ち直しが示されている。

株価が大底まで下落した3月後半の段階では「景気の底は4月よりももっと先だろう」という観測が有力であった。そのため、経済の回復が想定より早まったと言える。