コロナ下での家計の電気代負担をどう考えるか

4~5月は2ケタ増、使用量が多いほど割高に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がり、家計の電気代が負担となっている(写真/PA Images/アフロ)
電力・ガス業界では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛によって飲食店やホテルなどの需要が激減。その一方で在宅勤務をきっかけに、電気料金の急増に見舞われた家庭も少なくない。
2016年4月の電力自由化に伴って新規参入した企業にとって、新型コロナによって対面営業が困難になった影響は大きい一方、新たな商機も生まれている。
中部電力と大阪ガスの合弁会社で、首都圏での電気・ガス販売を担うCDエナジーダイレクトの山東要社長にエネルギービジネスの現状と今後の戦略について聞いた。

電力ユーザーの行動様式は大きく変わった

――新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の電力・ガスの消費はどのように変化していますか。

3月25日に東京都の小池百合子知事が記者会見して週末の外出自粛を呼びかけて以降、ユーザーの行動様式ががらっと変わった。

3月全体で見た場合、前年同月と比べて既存顧客の使用量にさほど大きな差はなかったが、4月に家庭用の需要が前年同月比で15%くらい増加した。5月も同じく前年同月比で15%程度増加している。緊急事態宣言が解除された後の6月は速報値であるが、同様の増加傾向が見られている。

一方、業務用では3月は前年同月比で大差なかったが、緊急事態宣言が首都圏に発令された4月には前年同月比で約10%減。5月には約20%落ちている。6月は、5月と比べて需要が少し戻ってきている印象がある。

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