｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も

WBFホテル＆リゾーツは民事再生法の適用を申請した（記者撮影）

インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた。

ホテル運営会社のファーストキャビンおよび子会社4社は4月24日、東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申し⽴てを⾏った。負債は合計約37億円となる模様だ。破産に伴い、直営5施設は営業を終了する。

同じくホテル運営会社のWBFホテル＆リゾーツも27日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。負債総額は約160億円と、コロナ関連では最大の倒産となった。代理人を務める弁護士は、「複数の企業がスポンサーとして名乗りを上げているが、運営から撤退する施設も出て来るだろう」と話す。

もともと苦しい経営状況

2社の倒産の直接的な原因は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルの休業だ。他方で、ホテル業界の苦境は今に始まったわけではない。いずれも新型コロナが引き金を引いたというよりも、もともと苦しい経営状況に追い打ちをかけたというほうが正確だ。

ホテルの月次データを公表している3つのREIT（上場不動産信託）のRevPAR（平均客室単価に客室稼働率を掛けた経営指標）を集計したのが下図だ。新型コロナのあおりをもろに食らった今年3月の下落が突出しているものの、業績自体は昨年中頃から軟調に推移していることがわかる。

昨年はホテル業界にとって悪いニュースが相次いだ。昨年7月、これまで増加の一途を辿っていた国内の延べ宿泊者数が横ばいとなり、8月には2年ぶりに前年割れへと転じた。日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客が減少したことが響いた。10月には台風19号が3連休を直撃したことも痛手となった。