三菱UFJ社長｢店舗がゼロになることはない｣ デジタル化を担ってきた新社長が考える実店舗の意義

――デジタル化では、リテール（個人や中小企業向けの取引）分野にスポットが当たっています。どのように進めていくのでしょうか。

デジタライゼーションは既存ビジネスの改革と新規で取り組んでいるものがある。

新規のものは、（クラウドセキュリティを提供する）アカマイ社と組んだ決済ネットワーク「GO-NET」のようなものがある。2020年度の下期からビジネスを開始していく。

2019年4月にアカマイ社と共同会見を開き、今後の展開を発表した。立っているのが亀澤氏（撮影：尾形文繁）

既存業務のデジタル化で、もっとも数字が大きいのがリテールだ。銀行・信託・証券すべてに関わり、広がりも大きい。ここは会社全体でやろうということで重点戦略に置いている。そこしかやらないというわではなく、リテール以外の分野は事業本部長に任せる。

リアル店舗の様子が変わる

――従来の店舗対応とは違い、デジタル化で顧客との接点は大きく変わります。今後はどうなると考えていますか。

かめざわ・ひろのり／1961年生まれ。1986年東京大学大学院修了、三菱銀行入行。融資企画部長、市場企画部長、米州副本部長などを経て、2016年に常務執行役員CDO（経営情報室担当）。2017年からはCIO兼CDTOに就任し、グループのデジタル化を推進。2019年三菱UFJ銀行副頭取兼三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長。2020年4月から現職（撮影：梅谷秀司）

今のように、一等地の駅前に店舗あって、全部のサービスがそろっていて、窓口がずらりと並ぶような店舗は極めて少なくなる。

顧客から見た場合には、「コンサルティングオフィス」や（アプリやスマホでの操作が中心の）「MUFG NEXT」のような店舗が増えるイメージだ。

店舗がなくてもいいという議論も出てくると思う。ただ、私は今回のコロナでリアルの店舗の意味合いが（逆に）見直されていると思う。何かあれば人がいて、話ができる安心感がある。（今後の店舗は）ブースからタブレットで専門部隊につなげたり、アプリの使い方を教えたりすることかもしれないが、店舗がゼロになることはない。

著者フォローすると、藤原 宏成さんの最新記事をメールでお知らせします。