三菱UFJ社長「店舗がゼロになることはない」

デジタル化を担ってきた新社長が考える実店舗の意義

「今回のコロナで、リアル店舗の意味合いが見直されている」と話した亀澤社長(撮影:梅谷秀司)
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、企業の資金繰り支援に奔走した銀行業界。緊急事態宣言後も営業を続けたものの、店舗には人が集まり、3密が指摘されるなどデジタル化の遅れも指摘された。一方、メガバンクなどでは、新型コロナを機に顧客のデジタル取引移行が急激に進んだ。銀行にとってはデジタル化を一気に推し進めるチャンスだ。
そんなコロナ禍の真っ只中の2020年4月、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の亀澤宏規新社長が就任した。亀澤氏はメガバンク初の理系トップであり、これまでMUFGのデジタル化を担ってきた人物だ。今後どうデジタル化を進め、ポストコロナの戦略を描くのかを聞いた。

オンライン化の流れが加速する

――コロナ禍の最中に社長に就きました。

正直、こういう船出になるとは思っていなかった。

いろいろ考えさせられた。銀行が資金支援をし、給付金は口座に入れる。(コロナ禍においても)銀行、信託、証券という金融のオペレーションを止めてはいけない。社会的責任の重さを痛感した。

コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。(画像をクリックすると一覧ページにジャンプします)

本業では、コロナ関連の融資残高は直近で12.5兆円になった(7月9日時点)。資金需要は少し落ち着いてきた印象だ。

より大きいのはデジタルシフト。個人向けインターネットバンキングの利用者は約3倍、法人向けのオンラインレンディングの融資申し込み件数も約3倍に増えた。

今までの潮流が新型コロナでどうなるかと言われれば、加速すると考えている。3年前に立てた計画(「MUFG再創造イニシアティブ」)と大きな方向性は変わらない。ここにデジタルシフトと社会課題の解決という2つを加味して次の中期計画を作っていく。

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