日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳

世界に比べ導入遅れ目立ち、教育格差も広がる

文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%でした(「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」)。

他社サイトからの引用となりますが、「ハフポスト日本版」が行った東京都内23区について行ったオンライン授業に関するアンケート調査によると、オンライン授業を行う予定があると回答したのは港区だけでした。ほかの区は検討中、あるいは予定なしです(「【東京23区調査】オンライン授業、導入は港区のみ。セキュリティ対策や家庭環境の差に苦慮」、2020年4月21日配信)。

港区は、各小中学校に1台ずつスマートフォンを配布して教師が動画を撮影。簡単にできる運動の紹介や教科書に掲載されている問題の解説などをYouTubeで限定公開しました。4年かけて準備していた構想を前倒しし、生徒1人にiPadを1台ずつ、計1万1000台を早急に導入する計画です。

デジタル機器利用率が、OECDの調査で最下位

経済協力開発機構(OECD)は、2018年に79カ国・地域約60万人の15歳(日本の高校1年生)の生徒を対象にデジタル機器利用率の調査を実施しました。

「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか?」に対する結果を見ると、「国語」の場合、日本は「利用しない」が83.0%です。

OECD平均は48.2%なので、大きな開きがあります。調査対象国の中で、日本は最下位でした。

「数学」「理科」「外国語」「社会科」「音楽」「美術」についても、同様の結果となりました。

学校外でPCなどを使って宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合も、日本は3%で、加盟国平均の22%を大きく下回っています(OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」、2018年調査補足資料P4)。

日本でオンライン教育の導入が進まないのは、公立校の状況です。

私立校の取り組みは早く、一部の私立高校ではすでにオンライン授業が定着しつつあります。

「LINEリサーチ」が4月中旬、全国の高校生約900人に実施したアンケートによると、オンライン授業が取り入れられている比率は、国公立が9%だったのに対し、私立は26%でした(「【LINEリサーチ】オンライン授業への対応率は高校生で1割強、大学生も5割弱にとどまる」、2020年4月28日配信)。

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