私立の幼稚園では、園児を対象にZoomのミーティングをやっているところもあります。
このように、学校間のデジタル格差が広がっています。
デジタル格差は、教育そのものの格差です。そして、未来の社会における生活の格差につながります。
もちろん、基礎教育がオンラインだけで済むわけではありません。学校に集まることによって集団生活・社会生活の訓練をするのは、重要なことです。
したがって、オンライン教育に、新型コロナウイルスの時代の特殊事情があることは事実です。
しかし、オンライン教育は、新型コロナウイルスの時代においてのみ必要なものではありません。
オンライン教育は、地域格差を是正する重要な役割を果たせるはずです。
例えば、図書館がないような僻地の学校の生徒でも、ネットで書籍を読めます。
あるいは、外国語の勉強で、ネイティブの発音などを簡単に聞くことができます。
日本は、もともと進めるべきオンライン教育を進めてこなかったのです。前述のOECDの調査結果は、それによってもたらされたものです。
なぜ日本で進まないのか？
日本では、なぜ基礎教育のオンライン化が進まないのでしょうか？
前述の「ハフポスト日本版」の調査で、港区以外の区で検討中、あるいは予定なしとなっている理由は、「端末の用意ができない」「家庭環境に差がある」「セキュリティー上好ましくない」「ノウハウ不足」などとなっています。
そして、「オンライン授業を行わなくても対応可能」とした区はありませんでした。
つまり、「オンライン授業が必要ないから行わない」というのではなく、「必要だが行えない」ということです。
こうしたことはしばしば指摘されるのですが、完全に納得できるわけではありません。
「すべての家庭がPCやスマートフォンを持っているわけではないし、インターネットに接続できない家庭も多い」というのはそのとおりだと思います。
しかし、日本はスマートフォンも買えないほど貧しい国でしょうか？ 1人当たりの所得でみれば日本よりずっと低い中国が、前述のように簡単にオンライン教育に移行しているのです。
