番号順にリストラされる「米国流整理」の理不尽

日本の年功序列とは似て異なる驚きのルール

アメリカでは、日本企業にはほとんど見られない「シニオリティ・ルール」という驚きのルールがあった(写真:YakobchukOlena/iStock)

緊急事態宣言の解除、都道府県をまたぐ移動の緩和と、新型コロナウイルスの予防のための自粛が段階的に解かれ、ウィズコロナの生活も新しいフェーズに移った。これまで身動きの取れなかった観光業界やライブハウス、飲食店に関しても3密を避けるなど工夫をこらしながら営業を本格化させている。

皮肉にもコロナで浮き彫りになった企業の“無駄”

こうした中、業績の回復が難しい企業の中には、この秋にも予想される感染第2波に備え、水面下で“コロナ・リストラ”の準備を始めた企業もあるという。

テレワークを実施した結果、不要な人材があぶり出されたケースも。

「今回の自粛期間で、いかに会社に無駄があったのかと気づかされました。テレワークにしたら、正直言って、間接部門の人数なんかはもっと少なくてもいいんじゃないかって思いました」(某大手エンタメ企業経営者)

「上からの指示を待って仕事をしていた人は、生産性が下がりました。上司の顔色をうかがってばかりいた中間管理職は、代替えが可能ともわかってしまいました。そうなると会社は『ピラミッド型』から、個々人が自律的に動くことが求められる『文鎮型』に変わらざるをえないでしょう」(50代、元外資系企業人事担当)

皮肉なことに、テレワークはオフィス内の無駄を浮き彫りにするための新たなシステムでもあったのだ。

日本でコロナを理由に解雇、雇い止めされた社員は約2万6000人を超えた(厚労省発表:6月19日現在)。実際の数字はこれよりもっと多いだろう。登録派遣型の社員の場合、企業に余裕がなければ雇用の捻出はない。3カ月ごとに更新するケースが多い派遣社員は、雇い止めに納得できず、会社とトラブルになるケースは今後さらに多くなっていくだろう。

一方、コロナで世界で最も多い死者が出ているアメリカはどうか。経済面への影響も深刻で、5月下旬の失業保険の申請件数は、非常事態宣言以降、4000万件を超えている。給付金がもらえるインフラ支出法は9月末で終わりだが、先日、10月以降もトランプ大統領は追加対策として1兆ドル(約109兆円)の措置を検討中であることが明らかになるなど、民間におけるダメージの大きさがうかがえる。

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