あのワークマンがコロナ禍でつかんだ自信

快進撃の立役者である土屋哲雄専務を直撃

コロナ禍で多くの小売り店が苦戦する中、ワークマンはむしろ自信を深めている(撮影:尾形文繁)
建設作業員などのプロ客から一般客にまで顧客を広げ、破竹の勢いで成長を続ける作業服チェーンのワークマン。
コロナ禍においても、その勢いは衰えない。新型コロナウイルスの感染が全国的に広まった今年2月以降も既存店売上高は前年超えを維持し、5月は前年同月比19%増もの伸びを見せた。
【2020年6月24日10時00分追記】初出時、5月の既存店売上高の増加率が誤っていました。お詫びして訂正いたします。
とはいえ、外出自粛ムードが長期化する中で小売企業を取り巻く環境は激変している。今後は消費者の「リアル店舗離れ」も懸念される。
その影響はワークマンにとっても同じなのか。同社創業者・土屋嘉雄氏の縁戚に当たり、ここ数年の快進撃の立役者である土屋哲雄専務を直撃した。(インタビューは6月12日にオンラインで実施)
「週刊東洋経済プラス」でのインタビュー拡大版はこちら

重要なことはライフスタイルの変化

――コロナ禍でもワークマンの既存店売上高は絶好調です。これは、予想通りなのでしょうか。

いやいや、想定外ですね。

4月は「開店休業」状態になってもよいくらいに思っていた。全店舗のうち8割の店が時短営業か臨時休業(土日のみ休業など)を実施したので、特に5月の既存店売上高が前年同月比で120%近くとなったのは驚きだった。

自動車産業が盛んな愛知や静岡の店舗では、作業系商品の売り上げが落ちた。工場が止まるとプロ客は作業服を買わなくなるから、如実に店舗の数字として出る。その落ち込みを一般客向けの増加で補った形だった。

一般客が伸びたのはすべて「自社の力」と言えればよいが、ショッピングセンター(SC)が一時休業した影響が大きい。ユニクロなどの店舗も一時閉まっていたので、「じゃあ、ワークマンでいいや」といって、うちの路面店に顧客が流れてきた。

――緊急事態宣言は解除されましたが、国内経済はどう回復していくとみていますか。

コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。(画像をクリックすると一覧ページにジャンプします)

V字回復はまず無理だろう。内需は財政出動の規模が足りないし、政府の対応も遅いので、消費マインドがどうしても冷えてしまう。ワークマンでも購買単価が低くなるなど、足元ですでにバリュー志向が表れている。

ただ、企業にとっては、経済動向よりもライフスタイルの変化のほうが大きなインパクトになってくるだろう。

人が密集する場所にあまり行かず、リモートワークも定着すると、「ハレの日のための服よりは普段着でよい」という風潮が強まる。となると、これまでの都心部を中心としたいわゆるアーバンライフから、どちらかというと「森の中に住みたい」というような郊外型、田舎暮らしを志向するスタイルが重要視されてくるのではないか。

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