｢正社員激減｣コロナ不況が招く働き方の大変革 ｢正規と非正規の格差｣が解消される期待も

今後、企業は正社員の採用を抑制し、それを継続します。今は全体の業務量が落ち込んでいるので、非正規労働者の雇用が減っていますが、いずれ景気回復とともに業務量が増えると、企業は正社員ではなく、非正規労働者の雇用（あるいはフリーランサーへの委託、アウトソーシング）で対処することでしょう。

結果的に、労働者の期待や国の政策に反して、コロナ後、正社員は減り、非正規労働者が増えることになるのです。

「正社員の雇用維持」は困難

正社員の減少と非正規労働者の増加という不都合な現実に直面して、国は企業に対し正社員の雇用を増やすよう、さらに強力に働き掛けることでしょう。しかし、企業はいつまで正社員の雇用維持という負担に耐えられるでしょうか。

グローバル化の時代に、過大な負担を強いられた企業は、手かせ足かせが多い割に儲からない日本を見捨てて、海外に事業を移転します。海外移転というと、これまでは製造機能（工場）の移転が中心でしたが、研究開発などほかの機能にも広がり、最終的には本社も移転することも予想されます。

企業が次々と海外に脱出すると、やがて国内にわずかに残るのは、逃げ遅れたダメ企業と「（アメリカに本社があるグローバル企業のシンガポールにあるアジア統括本部が所管する）東京営業所」だけになってしまいます。

「そんなバカな！」と思うかもしれませんが、三菱商事の金属資源トレーディング部門やパナソニックの冷蔵庫部品事業は、すでにシンガポールに移っています。昨年LIXILグループがシンガポールへの本社移転を検討していると報道もされました（LIXILは否定）。企業の海外逃亡の動きは始まっています。

企業が海外逃亡して日本から雇用がなくなっては、元も子もありません。将来、政府は正社員化の方針を転換することになるでしょう。