感染爆発止めた日本が「安心」と評価されない訳 コロナ検査なお脆弱、再拡大に備えられるのか

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人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。写真はPCR検査のシミュレーションをする医療関係者。4月22日、東京都江戸川区で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。

そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた4月8日だった。そして5月13日、勝武士さんは28歳の若さで亡くなった。

感染拡大を封じ込めるには広範な検査が欠かせない──多くの専門家がそう警鐘を鳴らす中で起きた勝武士さんの死は、日本の検査数の少なさ、保健所に依存する検査体制に対して議論を呼んだ。

日本は5月25日に緊急事態宣言をすべて解除し、経済活動を再開し始めた。そのパンデミック対応は、「不可思議な成功」と称えられている。全世界で死者が30万人を超えるなかで、日本は感染者数1万6000人、うち死者は約800人にとどまっている。

人口1000人当たり検査数はOECDで36番目

だが同時に、人口1000人当たりの日本の検査数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37国のなかでメキシコに次いで2番目に少ない。

英オックスフォード大学のデータによると、5月20日時点で日本が実施した検査件数は人口1000人当たり3.4件。イタリアの52.5件、米国の39件に比べ、はるかに少ない。韓国では人口1000人あたり15件検査をしている。

ロイターは公衆衛生の当局者、医師、専門家など10人以上に取材。彼らの多くは、検査体制の拡充の遅れが日本の感染実態を覆い隠しており、再び感染が拡大した場合に国民が脆弱な立場に置かれかねないと懸念を示した。

厚労省の既得権益や官僚主義が保健所の検査を停滞させ、民間機関による検査を許可するのに時間がかかりすぎたとの批判も聞かれた。

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