ポストコロナ「インターネットがカギ握る理由」

さまざまなリスクを国際協調で乗り越えよ

ポストコロナ時代におけるインターネットの地経学を考える(写真:DKosig/iStock)
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、世界を動かす、技術とイノベーション、グローバルサプライチェーン、国際秩序を構築するためのルール・規範・標準、気候変動の「4つのメガ地経学」は、今後どうなっていくのか。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

技術革新の社会的実装力の差が成否を分ける

コロナウイルス危機は、私たちにインターネットを上手に、そして賢明に使うことによってこそ、この危機を最小限度の被害で乗り切ることができるということを教えている。今後、ウィズコロナ(withコロナ)の時代に必然となる無人・遠隔の非接触経済社会が定着すれば、インターネット文明、すなわちAI、ブロックチェーン、IoT、ドローン、自動運転、5Gなどの第4次産業革命は加速度的に進むだろう。

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すでにオンライン診療にしてもオンライン教育にしてもテレワークにしても、それを大胆に社会実装するデジタル・トランスフォーメーション先進国・地域と、それに対する抵抗が強く、社会実装が進まないデジタル・トランスフォーメーション後進国とでは、感染者や濃厚接触者の把握、追跡、隔離の面で大きな差がついている。

これからの経済復興の局面においても、その彼我のこれらの技術革新の社会実装力の差が復興の成否を大きく分かつことになるだろう。

その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はインターネット文明に対する歴史的な挑戦となっている。過去30~40年のインターネットの進化に照らしてみて、今のインターネットの位置と意義をどのようにみるべきか。

それは、アメリカ軍の産物ではない。

それは、国家の産業政策の産物でもない。

それは、民主活動の結果でもない。

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