コロナで住宅ローン返済キツい人がまずやる事

今月の返済が厳しい人におすすめの対策5選

住宅ローンの返済を延滞する前に講じるべき対策をお伝えします(写真:takasuu/iStock)

恐れていた事態となりました。新型コロナウイルスの影響で収入が急減、住宅ローンを返すのが厳しくなった人が続出中。新型コロナに罹患して休業してしまい給与が大幅に減ってしまったという人だけでなく、今は返済できているものの賞与が減る可能性があるので返済が厳しいという人も。今回は、延滞の危険性を認識し、対策を講じるヒントをお伝えします。

住宅ローンの解決策は“延滞する前”が勝負

何はさておき、金融機関に相談してください。今は、新型コロナの影響で収入が減って返済困難に陥っている人は少なくないため、金融機関も相談窓口を開設して相談対応しています。緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁も、金融機関に対し、住宅ローンなどの条件変更に柔軟に対応するように要請を出しています。

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相談をしないまま延滞が続くと最悪の場合、住宅が「競売」されてしまうことも起こりえます。また、「今月だけ」とたとえ1回でも、延滞の事実は機関の信用情報に載り、滞納が解消された後も5年間は消えません。その影響は、家のリフォームローンや車のオートローン、ショッピングローンといった新たな借り入れの審査や、新しくクレジットカードを作るときの審査などにマイナスに影響します(参考:「住宅ローン『滞納後』にたどる恐ろしい道のり」)。

ですので、住宅ローンを借りている金融機関に状況を説明して交渉することが大切です。将来にわたってちゃんと返済継続可能と金融機関が判断すれば、

① 返済期間を延長する
② 一時的な返済猶予
③ ボーナス返済の見直し

といった返済方法の変更に応じるのが一般的です。金融機関の中には、通常ならかかる条件変更の手数料を無料にするところもあります。

なお、今回の新型コロナに関しては、政府から“お達し”が出ており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人からローンの支払い条件や貸し付け条件の変更申し込みなどがあった場合は、不利益を被らないよう努めるとともに、新型コロナ発生に基づく信用情報の登録についても、条件変更した債権を延滞情報として登録しないといった柔軟な対応を図るよう要請を受けている状況です。そのため、返済に困る懸念が出てきたらすぐにローンを借りている金融機関へ相談するのが最善です。

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