コロナで住宅ローン返済キツい人がまずやる事 今月の返済が厳しい人におすすめの対策5選

では、今はまだ貯金などを取り崩して払えているけれども「今度の住宅ローン返済が厳しい」となったとき、どうすればいいのでしょうか。

今であれば、やはり、1人10万円の特別定額給付金の活用が最善です。3人家族なら30万円、4人家族なら40万円ですから、数カ月分の住宅ローン返済の助けになります。マイナンバーカードやスマホ（NFCリーダー）で読み込めば、10分ほどの入力で申請完了。早い自治体では5月1日から対応しています。

休業や失業で減収になった人が検討したいのが、無利子・保証人不要で一定額の融資を受けられる各市区町村の社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付」制度です。主に休業した人向けに1回のみ利用できる「緊急小口資金」と、主に失業した人向けに最大3カ月融資を受けられる「総合支援資金（生活支援費）」があります。当然のことながら、それぞれ条件ありますので相談してみてください。

すでに大学などに在学している子どもがいるご家庭なら、教育費の捻出を減らす手も。奨学金は通常、春など所定の時期しか申し込みを受け付けていませんが、家計急変の場合等の際には年間を通じて随時受け付けを行っています。

予期せぬ事由によって家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、返済不要の給付奨学金の支援対象になることも。 

返済が必要な貸与型の第一種奨学金（緊急採用）なら、失職・破産・事故・病気・死亡もしくは火災・風水害等で家計が急変した場合に、要件を満たせば申し込みが可能です。

ただし、予算の運用上、翌年度の採用になる場合がありますので、早めのアクションがおすすめです。詳しくは日本学生支援機構のホームページで確認してみて下さい。

これを機に家計の見直しを

また、貯蓄性の高い保険（終身保険や養老保険、個人年金保険など）に入っている人は「契約者貸付」を利用するのも一策です。これは解約返戻金の所定の範囲内でお金を借りられる制度で、保障は継続しながらもカードなどですぐに引き出せます。

新型コロナの影響を受けて、保険会社各社では、通常ならかかる契約者貸付の金利をゼロ円にする特別対応を実施しているところが多いので、前向きに相談を。申し出れば、秋まで保険料の払込猶予を受けられる（保険料を払わなくても保障を継続してくれる）ところも増えています。

ちなみに、新型コロナの影響による支払い猶予を行っているものも多いので、利用できるものはまずは利用してはいかがでしょうか。国民健康保険や国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の徴収猶予や減免措置は、自治体の窓口に相談を。

電気・ガスは5月分までの期日を1カ月繰り延べ。水道・下水道は自治体によって異なり最長4カ月以上猶予するところも。スマートフォンの利用料も、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社で5月末まで繰り延べ、損害保険会社も保険料の支払い猶予措置を発表しています。いずれもこちらから申し出で初めて適用される措置です。

ただし、融資・支払い猶予措置はいずれ返済しなければならないので、家計の状況を見極めたうえで利用するかの判断が必須です。

もちろん、これを機会に、家計を見直すのもおすすめです。

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