コロナが直撃！｢6月株主総会｣をめぐる大異変 総会の延期か継続会か､割れる企業の判断

新型コロナウイルスは初夏の風物詩ともいうべき株主総会の風景を変えようとしている。写真は2019年6月開催のトヨタ自動車の株主総会（編集部撮影）

「初夏の風物詩」ともいうべき企業の決算発表や株主総会が、新型コロナウイルスの感染拡大でその風景を大きく変えようとしている。

5月の大型連休前から3月期決算企業の決算発表が始まった。だが、約2400社ある3月期決算企業のうち、約2割に相当する539社が決算発表の延期を発表している（5月11日時点）。決算書の作成や会計士のチェック作業が遅れているためだ。

日本公認会計士協会は4月に公表した声明などで、「リモートワークなどの方法では対応が困難な業務も多く、監査業務の遂行に重大な制約が生じている」と訴えている。

工場内に入れず、決算がつくれない

具体的には、企業が倉庫などに保管している在庫を実際に数えて確認する「棚卸の実地調査」ができないケースが報告されている。ある監査法人の関係者は「棚卸の様子をビデオ中継して、その様子を監査人が観察するという手法を採用しているところもあるが、クライアント（監査先企業）がテレワークになったことで決算手続きが遅れ気味になり、それに引きずられて監査も遅れ気味になる」と打ち明ける。

特に、海外拠点を抱える大手グローバル企業の場合、決算作業が遅れ気味になりやすい。強制力のある外出禁止令が出た国や地域では、決算作業のために工場内に立ち入ることすらできない。

大手電機メーカーの関係者は「海外工場が立ち入り禁止になり、社内のシステムにもアクセスできなくなった。決算の数字が出せない状況になった」と話す。