コロナが直撃！｢6月株主総会｣をめぐる大異変 総会の延期か継続会か､割れる企業の判断

実際に総会の延期や継続会を検討する企業は増えている。東京証券取引所によると、4月30日時点で85社が継続会を検討し、延期を決定したのは9社、延期を検討中とする会社は39社だった。決算期が3月の上場企業約2400社と比べて少ないようだが、金融庁は「決算短信の発表も遅れており、今後はさらに数が増えてくる」と予想する。

延期よりも継続会を選ぶ企業が多いのには理由がある。継続会の最大のメリットは、従来のスケジュール通りに株主に配当できることだ。

延期で配当を受け取れない株主が出る

配当は会社が定めた基準日時点の株主に支払う。3月期決算企業であれば、通常は3月末時点の株主だ。しかし、株主総会を延期すると、取締役会の決議で剰余金を配当することができる一部の企業を除いて、この基準日も変更しなければならない。会社法の定めにより、株主としての権利が行使できるのは基準日から3カ月以内とされているからだ。