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「コロナをきっかけにオフィスが再定義される。今後のオフィスは必要な時に必要なだけ利用されるフレキシブルな契約が増えていく」。貸会議室大手TKPの河野貴輝社長は、4月に開催された決算説明会で力説した。
同社が昨年買収した貸オフィス大手「リージャス」の元には、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、オフィス拠点を分散させたい企業からの問い合わせが相次ぐ。宴会や宿泊といった付帯サービス需要が霧散した貸会議室とは対照的に、リージャスの業績はコロナ禍が本格化した3月でも堅調に推移しているという。この3月からは貸会議室もオフィス仕様に転換し、BCP対策や自宅以外のリモートワーク拠点としての活用を促す。
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