居抜きに間借り、コロナで変わるオフィス賃貸

オフィスのあり方を再考する契機に

ビルの立地やスペック重視だったオフィスの風潮に、コロナ禍は一石を投じる。写真はイメージ(撮影:今井康一)

「オフィス移転の動きがかなり鈍化している。移転を検討していた企業の半分は、緊急事態宣言が明けるまで計画を中断している」。スタートアップ向けにオフィス移転を支援するヒトカラメディアの田久保博樹取締役は話す。「残りの半分は移転計画を継続しているが、借りる面積を当初の計画より縮小する企業もある。在宅勤務の普及により、出社しなくてもこなせる業務があることに企業が気付いたためだ」。

スタートアップ界隈を中心に、固定費であるオフィス賃料を削減する動きが広がっている。単純な退去や縮小移転だけでなく、先の見通せないコロナ禍に対応しようと、契約期間や賃貸スペースを伸縮させられる新しいオフィスが支持を得つつある。

負担の大きいオフィス移転

「3月の問い合わせは30件ほどだったが、4月は102件に急増した。5月は200件を超えそうだ」。オフィス移転支援のベンチャープロパティの相馬博優取締役は手応えを語る。同社が展開するサービス「トビタツ」及び「アキナシ」は、「退去費用」「原状回復費用」そして「退去までの期間」ゼロをうたう。

オフィスビルは退去の6ヵ月前に解約予告を行うのが通例で、それより早い退去には違約金を求められる場合がある。内装を入居前の状態に戻す原状回復費用もかかり、見栄えを意識して天井を抜いたりキッチンを新設したりした場合には、高額な工事費も覚悟しなければならない。今すぐ固定費を圧縮したい企業にとって、オフィス移転にかかる時間的、金銭的負担は大きい。

ベンチャープロパティはこの移転にかかる負担に目を付けた。同社は退去するテナントから、オフィスの賃借権をそっくりそのまま継承する。テナントは原状回復費用や違約金を支払うことなく退去でき、ベンチャープロパティはビルのオーナーに賃料を支払いつつオフィスを転貸する。内装はそのまま残されており、次に入居するテナントにとっても内装工事の負担が減る。

「当初はスタートアップ向けに展開していたが、最近では大手企業からの引き合いもある」(相馬氏)。4月には同社が転貸するオフィスを最短半年から「居抜き」で入居できるサービス「トマリギ」も開始した。経営が苦しい今の時期だけ賃料を削減したいという戦略的な移転需要を開拓する構えだ。

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