コロナ｢次の支援策｣､浮上する家賃支援の行方 必要性で与野党は一致､分かれる支援手法

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うが外出自粛で、多くの商店が閉店を迫られ、家賃負担などにあえいでいる（写真：アフロ）

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ、総額約25.7兆円の2020年度補正予算案が4月30日に可決、成立した。

補正予算には1人10万円の一律給付や中小企業向け最大200万円の持続化給付金などが盛り込まれている。5月6日が期限となっている緊急事態宣言について安倍晋三首相は、「5月7日から日常に戻ることは困難。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と延長する意向を表明。営業を自粛している中小事業者向けの追加的な補償や支援が避けられない状況になっている。

緊急事態宣言後の客は「1時間に1人」

そんな中、中小事業者向けの「次の支援策」として注目されているのが、飲食業をはじめとする事業者向けの家賃支援だ。

「約30万円の家賃を毎月25日に必ず振り込んできたが、4月は3日遅れて28日になった。その結果、人件費に使う資金が足りなくなり、従業員には（給料の支払いを）もう少し待って欲しい、とお願いしているところだ」

東京都練馬区にある創業40年の老舗「らーめん太陽」の店長はこう話す。1杯480円という破格の値段にも関わらず、煮干しベースで丹念に作り込まれた和風ラーメンは大人気で、昼食時には勤め人や学生でごった返す。売上高の半分は夜の時間帯で、2020年1月にはテレビ番組にも取り上げられ、客足が増えつつあった矢先に新型コロナが直撃した。

「午後8時以降に営業できなくなったことで売上高は半減した。緊急事態宣言が出された（4月7日の）後は、お客さんが1時間に1人ということもあり、とてもやっていけない。4月は遅れながらも家賃を振り込めたが、5月はどうなるか。まったく先が見えない」（店長）