コロナ｢次の支援策｣､浮上する家賃支援の行方 必要性で与野党は一致､分かれる支援手法

この例に代表されるように、飲食業界の事業環境は悪化の一途をたどっている。4月21日には飲食業経営者らで結成された「外食産業の声」委員会が記者会見を開き、家賃の支払い猶予を求める「家賃支払いモラトリアム法案」の概要を発表した。

具体的には、テナント企業が求める家賃交渉に不動産オーナーが応じることを義務づけ、コロナ禍が収束するまでの間、政府系金融機関が家賃の支払いを立て替えるという内容だ。

200万円の給付金では「焼け石に水」

同委員会の発起人で、都心部を中心にレストラン30店を経営するEGGS‘N THING JAPAN代表の松田公太・前参院議員は東洋経済の取材に、「外食産業の多くは、国や自治体の要請に従って休業や時短営業をしているため、売上高が激減している。その間にも家賃と人件費の固定費だけは支払い続けなければならず、資金繰りが急速に悪化している。家賃について交渉をしたいと申し出ても『不動産オーナーと会うことすらできない』『仲介業者としか話をさせてもらえない』という声が多数寄せられている」と訴える。

政府は、補正予算に盛り込んだ最大200万円の持続化給付金を「家賃対策」と位置づけており、追加の支援策には及び腰だ。だが、東京や神奈川、大阪など、都市部の飲食店では1店舗あたりの家賃が100万～200万円にのぼるケースもあり、持続化給付金だけでは「焼け石に水」という声が圧倒的に多い。

一方、家賃を受け取る不動産オーナーの側も、家賃の減額や猶予を簡単に認められるほどの余裕はない。不動産オーナーらでつくる全国賃貸住宅経営者協会連合会には3月以降、テナント側から家賃の減額や猶予を求める相談が相次いでいる。