アメリカで始まった「百貨店倒産ドミノ」の悲惨

ニーマン・マーカースは破産法申請へ

(写真:Reuters)

かつてはアメリカ中のショッピングモールや繁華街で栄華を誇った百貨店も、この10年は困難の連続だった。JCペニーとシアーズはヘッジファンドの餌食になった。メイシーズはいくつかの店舗を閉店し、本社スタッフを解雇している。バーニーズ・ニューヨークは昨年、破産申請を行った。

しかし、弱体化した百貨店業界が新型コロナウイルスのパンデミックから受けている打撃の規模は、これまでとは比較にならない。アパレルやアクセサリーの販売は3月には半分以上減り、この傾向は4月にはさらに悪化するとみられている。

ロード・アンド・テイラーの幹部チームは今月、丸ごと解雇された。ノードストロムは注文をキャンセルし、業者への支払いを延期した。アメリカのデパートチェーンの中でも最も華やかなニーマン・マーカス・グループは、ここ数日中に破産法の適用を申請するとみられている。そうなれば、コロナ危機で経営破綻する初の大手小売企業となる。

しかも、経営破綻はそれで終わりとは行きそうにない。

百貨店ビジネスは「終わっている」

「百貨店各社の経営は非常に長い時間をかけて傾いてきた。今回の危機を乗り越えられる会社はないだろう」と、コロンビア大学ビジネススクールで小売業界の調査研究を率いるマーク・コーエン教授は語る。「小売業界はもう終わっている。生き残れる会社があったとしても、ごくわずかだ」

今はちょうど最大の書き入れ時となるクリスマス商戦に向けて小売店が発注を行う時期にあたる。が、そんな重要なタイミングで百貨店チェーンは本部と店舗の従業員を何万人と一時帰休(無給休職)にし、現金を積み上げ、死に物狂いで生き残り策を練っている。

大量の債務不履行への不安は密室で語られているだけでなく、アナリストたちの予測モデルにも表れている。新型コロナの感染拡大で世の中が激変し、小売業界が置かれた状況や、ブランドと販売店の関係が恒久的に変わってしまうことを疑う者はいない。

次ページ生き残りへ各社が「過激な策」
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • iPhoneの裏技
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
100億円の寄付を即決<br>ユニクロ柳井会長の危機感

ともにノーベル賞を受賞した京都大学の本庶教授、山中教授に、ユニクロの柳井会長が過去最大規模となる総額100億円を寄付すると発表。研究支援を決めた背景には、サステナビリティ、社会課題の解決などに対する柳井氏の強いメッセージがありました。