アメリカで始まった｢百貨店倒産ドミノ｣の悲惨 ニーマン･マーカースは破産法申請へ

「第4四半期の発注資金すらない会社もある。第4四半期の注文はどのみちキャンセルされる可能性もあって、もう、ぐちゃぐちゃな状態だ。これほどの不確実性は目にしたことがない」（コダリ）

ル・トートとロード・アンド・テイラーの経営陣は、事業を維持していくために「主要従業員」だけを残すと4月2日のメモに記した。これについてロード・アンド・テイラーとル・トートはコメントを拒否し、一時帰休および一時解雇（レイオフ）された従業員の数も明らかにしなかった。

ロード・アンド・テイラーも清算不可避？

「会社更生手続きを経るかどうかはさておき、ロード・アンド・テイラーは遠からず事業清算することになるとみて、ほぼ間違いない」と、法律事務所バーンズ&ソーンバーグのパートナーで、小売業の倒産処理を専門とするジェームズ・ヴァン・ホーン氏は語る。

「同社は新型コロナの感染が拡大する以前から、百貨店の中では特に経営が厳しかった。経営陣の大半が去り、従業員の大多数が一時解雇され、一部が一時帰休となると、おそらく在庫の流動化以外にとれる戦略はない」

ヴァン・ホーン氏は、店舗数を削減し、店舗の賃料負担を軽減するために、他の百貨店が連邦破産法第11条による会社更生手続きを戦略的に利用する可能性があると語った。

「（百貨店は）ドミノ倒しのように崩れる。どこがその1枚目で、どこが10枚目になるのかはわからないが」

（執筆：Sapna Maheshwari記者、Vanessa Friedman記者）