内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか 手元流動性あっても油断大敵､カギは現預金だ

キャッシュをどれだけ持っているかが不況に耐える力を左右する（写真：yongyuan／iStock）

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。

今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。

ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。

「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルスとの戦いを、世界的な規模で人類とウイルスが戦う戦争と考えると、そう簡単に解決できるような代物ではない。

そもそも、日本人の多くは「内部留保」を間違った概念で考えている人が多い。内部留保とは、企業の「内部に蓄えた利益」ではなく、現金や預金のみならず国内外の債券や株式に投資した「自己資本」の1つと考えたほうがいい。

日本企業の場合、通常2～3カ月分の売り上げに匹敵する運転資金をキャッシュ（現預金）で持っていれば比較的安全というのが一般的な認識だが、これから先もそれで持ちこたえられるのか。昔と比較して、大きく様変わりしたと言われる日本企業の財務体質について考えてみたい。

アベノミクスで増え続けた企業の現預金

そもそも内部留保とは何か。簡単に説明すると、1年間に稼いだ「純利益」から配当などを差し引いた言葉で、決算上は「利益剰余金」として処理されるのだが、実は法令で定められたものではない。

要するに企業が稼いだ利益から配当など社外に出ていったものを除いて、内部留保と呼んでいるにすぎない日本独特のものだ。大きく分けて企業内にそのまま留保される「社内留保」、そして貸借対照表上に計上して処理される「利益剰余金」と考えていいだろう。