中国スマホ大手｢OPPO｣国内販売テコ入れの勝算 ベテラン幹部が復帰､生き残りかけ背水の陣

OPPOのスマホは価格性能比の高さで人気を集めたが、市場の成熟化とともに個性が薄れていた（写真はOPPOのウェブサイトより）

中国市場でスマートフォンの販売競争が激化するなか、大手の一角を占めるOPPO（オッポ）の幹部人事が注目を集めている。

同社は4月20日、グローバル事業の販売担当トップに現任の沈義人氏に代わって劉列氏が就任し、中国地区の最高販売責任者を兼務すると発表した。3週間前の4月9日、OPPOは副総裁の劉波氏を中国地区総裁に任命し、国内事業の戦略的な位置付けを格上げしたばかりだった。

劉列氏はOPPOのベテラン幹部で、1998年に電子機器メーカーの歩歩高電子工業（BBK）に入社。その後、BBKの幹部だった創業者兼CEO（経営最高責任者）の陳明永氏と行動を共にし、OPPOの初期のブランドイメージ確立に貢献した。そのため今回の人事は、ベテラン幹部の最前線復帰で国内事業のテコ入れを図る「背水の陣」と見られている。

ファーウェイの攻勢で国内市場の競争激化

OPPOのスマホは価格性能比の高さで人気を集めてきたが、最近はスマホ市場の成熟化とともに個性が薄れていた。さらに国内シェア首位の華為技術（ファーウェイ）が、アメリカ政府の圧力で海外市場での成長が難しくなり、国内市場に攻勢をかけていることが脅威になっている。

調査会社のIDCのデータによれば、2019年のOPPOの国内向け出荷台数は6280万台と前年比20％も減った。海外向け出荷が50％近く伸びたのとは対照的だ。OPPOだけではない。ファーウェイの攻勢を受けて小米（シャオミ）は21.2％、vivo（ビボ）は12.5％、アップルは9.7％、それぞれ中国市場での出荷台数が減少した。

本記事は「財新」の提供記事です

新型コロナウイルス流行の影響を受け、スマホメーカーの生存競争はますます苛烈になっている。調査会社のカナリスは、2020年の中国市場全体の販売台数はベストシナリオでも前年比11.9％減少、ワーストシナリオでは21.8％減少すると予想する。そんななか、OPPOが背水の陣で生き残れるかが注目される。

（財新記者：何書静）
※原文は4月20日配信

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