新型コロナの危機に対処するため、新聞各社とも以下のとおりコスト削減に必死だ。
全国紙から地方紙まで影響は甚大
＜全国紙・地方紙＞
ガーディアン
100人の従業員（編集部以外）を一時解雇とし、賃金値上げを今後半年間凍結。管理職は給与の20％削減、ガーディアンを所有する非営利組織スコット財団のメンバーは報酬の30％を削減する。
100人の従業員（編集部以外）を一時解雇とし、賃金値上げを今後半年間凍結。管理職は給与の20％削減、ガーディアンを所有する非営利組織スコット財団のメンバーは報酬の30％を削減する。
FT
従業員20人を一時解雇とし、残りの従業員の中で管理職や編集デスクは今年いっぱい、給与を10％削減し、取締役は20％、CEOは30％削減。ボーナス制度も一時停止。
従業員20人を一時解雇とし、残りの従業員の中で管理職や編集デスクは今年いっぱい、給与を10％削減し、取締役は20％、CEOは30％削減。ボーナス制度も一時停止。
DMGT（デイリー・メール、メトロ、iなど）
一時解雇者を出さない代わりに、給与が4万ポンド以上の従業員は給与を最低1％から最高26％まで減額。同時に、正規の給与との差額分を会社の株で所有できるようにした。メトロは発行部数を約140万部から80万部に削減。
一時解雇者を出さない代わりに、給与が4万ポンド以上の従業員は給与を最低1％から最高26％まで減額。同時に、正規の給与との差額分を会社の株で所有できるようにした。メトロは発行部数を約140万部から80万部に削減。
テレグラフ・メディア・グループ（デイリー・テレグラフおよび日曜版）
90人の従業員（編集部以外）を一時解雇、ほかの従業員は経営陣も含めて20％の給与削減。5月から週4日勤務体制に。
90人の従業員（編集部以外）を一時解雇、ほかの従業員は経営陣も含めて20％の給与削減。5月から週4日勤務体制に。
リーチ（デイリー・ミラー、デイリー・エクスプレスのほか地方紙も発行）
従業員の5分の1を自宅待機とし、給与の90％を支払い続ける。残りの従業員については、経営陣や編集幹部が20％、そのほかの従業員が10％の給与削減。無料5紙の発行は停止。
従業員の5分の1を自宅待機とし、給与の90％を支払い続ける。残りの従業員については、経営陣や編集幹部が20％、そのほかの従業員が10％の給与削減。無料5紙の発行は停止。
JIPメディア（地方紙）
記者を含む350人を一時解雇とし、11紙の発行を停止。
記者を含む350人を一時解雇とし、11紙の発行を停止。
＜通信社＞
PA通信社
従業員の4分の1を一時解雇、給与削減も実施予定。
従業員の4分の1を一時解雇、給与削減も実施予定。
＜ロンドン市内の地域紙＞
無料経済紙「City A.M.」
55人の従業員の中で40人を一時解雇。紙版の発行は停止。
55人の従業員の中で40人を一時解雇。紙版の発行は停止。
無料夕刊紙「イブニング・スタンダード」
駅の入り口や構内での配布を、自宅への配達に変更。80万部の発行部数は50万部に減少した。一部の従業員を一時解雇措置とし、残りの従業員はその給与が3万7500ポンド以上の場合、20％削減した。
駅の入り口や構内での配布を、自宅への配達に変更。80万部の発行部数は50万部に減少した。一部の従業員を一時解雇措置とし、残りの従業員はその給与が3万7500ポンド以上の場合、20％削減した。
4月中旬時点で、従業員の一時解雇を行っていない新聞社の1つは、全国紙サン、タイムズ、サンデー・タイムズを発行するニュースUK社だ。同社の従業員の大部分は、フィナンシャル・タイムズ紙やテレブラフ紙などと同様に、自宅勤務となっている。
外出禁止令は、少なくとも5月上旬までは継続する予定で、新聞界はさらなる人員や給与削減にまで踏み込む可能性がある。
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