アメリカで高まる｢株主至上主義｣の反省機運 自社株買い禁止がコロナ危機支援策の条件に

だが、そうした中で、自社株買いや株主（株価）至上主義に対する批判も高まりつつあった。急先鋒が民主党左派で、自社株買いは市場を歪め、格差拡大を助長しているとして、自社株買いの規制と富裕層の増税を主張している。リベラル派のシンクタンク、経済政策研究所（EPI）によると、1978～2018年の間に従業員の物価調整後の賃金の伸びが12％にとどまるのに対し、CEOの報酬は10倍以上に増えており、S&P500株価指数の約8倍をも上回る。「経営者至上主義」とさえいえる状況だ。