セブン＆アイ､｢業績未定｣に込めた期待と不安 コロナ後見据え､ネットショッピングに曙光

たしかに先を見通すのは難しい。セブン＆アイHDの2021年2月期のカギを握るのは、業績改善が急務のイトーヨーカ堂とそごう・西武だ。

2020年2月期のイトーヨーカ堂は、店舗数の減少や既存店での売上高減少が響き、営業収益は前年同期比4.1％減となった。ただ、営業利益は同38.5％増の65億円となった。

セブン&アイHDの井阪隆一社長は新型コロナウイルスの影響について、「日々刻々と変化している」と話す。写真は2019年10月撮影（撮影：今井康一）

利益を押し上げたのは、食品部門の強化や売り上げの厳しい衣料品・住居関連商品での自社商品縮小、テナント誘致といった構造改革を実施した店舗だ。この成果を受けて、井阪社長は「（構造改革の）水平展開を加速させる」とするが、うまく軌道に乗せられるかが勝負となる。

そごう・西武は2019年10月の消費増税に加え、訪日外国人客数落ち込みの影響を受けた。その結果、2020年2月期の営業収益は前年同期比2.5％減、営業利益は1.7億円と同94.7％減となった。

百貨店事業は2021年2月期に、関西を中心に5店舗の閉店と秋田と福井の2店舗での店舗面積縮小を予定している。池袋など首都圏店舗に経営資源を集中させる考えだが、当面は我慢の状況が続きそうだ。

「コロナ後」を見据えて動き出す

井阪社長は決算説明会の場で、「新型コロナウイルスを契機に、顧客の行動ががらっと変化する可能性もある」との考えを示した。実際、ネット注文が増加するなど、「コロナ収束後」の好材料となる動きが見え始めている。

例えば、ネットで注文した商品をセブンなどの実店舗で受け取れる「セブンネットショッピング」。巣ごもり需要によって書籍やゲームの販売が好調となり、3月の売上高は前年同月比で30.9％増加した。

イトーヨーカドーのネットスーパーでは、安定した配送体制を組むことができている西日暮里店（東京都荒川区）からの配送分が同7.1％増加した。ミールキットやレトルト食品などが伸びているという。

新型コロナという見えない敵との闘いは難渋しそうだが、新たな消費行動に対応し、それを奇貨とできるか。今後の小売業を占う焦点になりそうだ。

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