セブン＆アイ､｢業績未定｣に込めた期待と不安 コロナ後見据え､ネットショッピングに曙光

最高益を達成したセブン&アイHDだが、新型コロナウイルスはあらゆる業態に影響を及ぼしている（撮影：今井康一）

日増しに深刻となっている新型コロナウイルスの感染拡大。日々報じられているとおり、外出自粛などによって飲食店は大きな打撃を受けている。流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の足元の業績動向からも消費行動の変化が見て取れる。

セブン＆アイHDは4月9日に2020年2月期決算を発表した。通常とは異なり、電話会議形式で行われた説明会で、井阪隆一社長が語った3月の動向は次のようなものだった。

都内コンビニは立地によって明暗

国内のコンビニ事業は、セブン‐イレブンの既存店売上高が前年同月比で3.2％落ち込んだ。ただし、この数字ではすべてを測れない。店舗の立地ごとに売上高の二極化が進んでいるからだ。

在宅勤務を行う人の増加などを受けて、住宅地にある店舗では売上高が伸びる反面、駅前や行楽地、オフィスに近い立地の店舗では客数が減少している。4月7日に緊急事態宣言が出るとその差は一層顕著になり、約2800店ある東京都内では、中野区や世田谷区、杉並区の売り上げが前年同月比で1割近く伸びている。

また、スターバックスなどコーヒーチェーンの休業によって、近隣店では「セブンカフェ」の売り上げが急増することが起きているという。

一方、海外コンビニ事業は苦しい状況が続く。約9700店を展開しているアメリカでは、外出制限など日本より厳しい措置が取られている。とりわけ、国家非常事態宣言の出た3月13日以降は客足が減少した結果、アメリカとカナダにあるセブン‐イレブンの3月後半の既存店売上高は、前年同期比でマイナス11％に落ち込んだ。