「現金給付30万円」誰をどれほど助けられるのか

緊急事態宣言「休業手当」の位置づけにも注意

多くの人にとって切実な問題です(写真:hirost/PIXTA)

政府が過去最大規模の108兆円を投じる新型コロナウイルス感染拡大への緊急経済対策。その目玉が、収入が減少した世帯への現金30万円の給付金です。しかしその給付をめぐっては、対象となる世帯の所得水準の低さから「大半の人はもらえないのでは?」との批判も上がっています。またネット上では「この所得ではそもそも生活できない」「コロナ以前から支援が足りていないのでは」との指摘もあります。

東京など7都府県で緊急事態宣言が発令され、経済活動がますます停滞することで、休業や自宅待機、派遣切りなど家計収入の急減をカバーすべく行われる現金給付ですが、多くの人が安定した生活を取り戻すには十分な整備とはいえないようです。

30万円給付されるのは月収8万円以下

新型コロナウイルスの感染拡大への対策として決定された現金給付は、経済へ影響が広がった2月以降に、

(1)年収ベースで収入が住民税非課税世帯並みまで減少した
(2)月収が半分以下になった(かつ住民税非課税水準の2倍以下)

のいずれかに該当する世帯を対象に、30万円を給付するものです。

「住民税非課税世帯」にあたる年収額は、単身の場合は年収100万円以下、夫婦2人と子どもの世帯なら子どもの人数により年収205万円や255万円などです。月収にすると単身なら月8.3万円、2人以上世帯なら月17万~21万円程度です。

1人暮らしで月8万円、家族で月20万円前後の収入で生活するのは、とくに住居費などが高い大都市圏ではかなり難しいことです。このため、現金給付は「あまりに非現実的」「30万円を受け取れる人はほとんどいないのでは」との指摘も聞こえます。

たしかにこの水準は平均と比べるとかなり低いものです。総務省の家計調査によると、働く単身世帯の手取り収入は月平均28万円、2人以上の世帯で平均47万円です。現金給付を受け取るときには、自分の収入はかなり落ち込んでしまった事態になっていると想定しなければなりません。

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