日銀と政府の新型コロナ対策は間違っている 病気は深刻だが危機は過大視されていないか

米連銀は無制限の異次元緩和に乗り出した。トランプ大統領も再選もかかっており、新型コロナウイルスに立ち向かう姿勢を見せようと必死。アメリカの｢恐怖｣から何を学ぶべきか（写真：UPI／アフロ）

3月23日、FED（米連銀）が三度（みたび）緊急措置を発表した。国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とするもので、無制限の量的緩和である。企業や家計への支援として、銀行の融資条件の柔軟な変更を認めるという細かな指示も発表された。

しかし、これに対し、株価はポジティブに反応せず、同日のNYダウ平均株価は一時900ドルを超え下落した。乱高下を繰り返し、結局582ドル安で引けた。ドル円相場はドルが上昇、一時1ドル＝111円台になった。それでも24日の日経平均株価は買い戻しが入り、23日比で1204円も上昇した。

今の危機の本質とは何か？

24日の日本のマーケット関連のメディアでは、「株価は、アメリカ議会の大規模経済対策の議決がポジティブになされるまでは上昇しない」、などという市場関係者のコメントを報じていた。

これらをどう解釈するか。それが重要だ。

すべてではないが、凡庸なメディアや有識者の解釈は「金融政策はもはや無力だ。財政出動だけがこの危機を救える」、というものだ。「需要が消失しているから、直接需要を出す景気対策が必要だ」と。

間違いだ。

もう少しごく普通の目を持っている素人たちは｢新型コロナウイルスに効果のあるワクチン開発の見通しのニュースや、『患者の増加が止まってきた』といったコロナに関する何らかの解決が果たされなければ状況は改善しないのではないか｣、と思うかもしれない。

まともな意見だが、現在の危機の本質を捉えていない。

では、現在の危機の本質は何か。