｢コロナ軽症者に1万床｣日本財団が動いた背景 所有する施設を一時滞在施設で提供へ

政府や自治体の最大の役割は「国民の生命・財産を守ること」のはずだ。一番大切な生命を守ろうとしているのはもちろんわかるが、具体的な「補償」の明言がないので、国民の財産を守る気がないと感じる。特措法にないというのであれば、補償する特別法などを「躊躇なく」作る必要があるだろう。

3月27日に成立した過去最高の今年度予算102兆円にはコロナ禍関連予算は入っておらず、すぐに補正予算が組まれる見込みだ。予算審議時にはもう感染拡大が始まっていたはずだ。国難に対応する予算なのだから、「不要不急」のもの以外は全部コロナ対策に回して使い道が変わっても、国民は文句を言わないだろう。

唐突な「全国一斉休校」と、イベントや外出などの自粛を安部晋三首相が要請したのは2月27日。この1カ月間で「案」は出てくるが、なかなか実行されてこなかったというのがみんなの実感ではないだろうか。

計画している施設が使われないで終わるのが最大の願い

日本財団は今後、東京都に報告して「小池都知事に施設の利用をお願いしたい」としている。医療関係者の派遣などもあるため、厚生労働省もかかわってくる。ホテル借り上げはいい対策だと思うが、こうした施設はいくつあってもいい。

笹川会長は「我々の計画している施設が使われないで終わるというのが最大の願いですが、備えあれば憂いなしなので、備えを作っておくのが重要だと考えます。戦後75年、最大の国難の時期と理解して、コロナとの戦いが終了することを願って活動をしていきたい」と話している。

この動きが契機になって、政府や地方自治体の動きを待たずに「走り出す」企業や団体が出てくれば心強い。