「テレワーク機能しない」旧来型日本企業の盲点

「業務分担」「評価」「教育」でつまずきやすい

なぜ日本で「テレワーク」が浸透しないのか?(写真:kouta/PIXTA)

新型コロナウイルスへの対応で、テレワークや在宅勤務を導入する企業が増えています。特に3月25日夜に小池都知事が緊急会見を行い、都民に対し不要不急の外出を控えるだけでなく、平日も仕事はできるだけ自宅で行うように要請したことから、企業は一層の対応を迫られています。

多くの企業にとって、今のところテレワークや在宅勤務は、新型コロナウイルスという危機に対応する緊急避難措置でしょう。ただ近年、世界的にフリーランサーやテレワーク・在宅勤務を利用する会社員が増えており、日本でも場所・時間に縛られない柔軟な働き方が普及する可能性があります。

今回は、テレワーク・在宅勤務といった働き方に企業がどう向き合うべきかを考えてみましょう。

テレワークを導入した「T社のケース」

下で紹介するのは、ある素材メーカーT社の商品企画グループのこれまでの職場管理(Before)と、テレワーク・在宅勤務への対応(After)です。

この職場は総勢12名、マネジャー1名、リーダー3名、メンバー8名で構成されています。2年前にテレワーク・在宅勤務を導入し、昨年までは限られた利用でしたが、今年2月下旬からはリーダー・メンバーが半分ずつ交替で出社しています。

①業務分担
Before:マネジャーが「商品Mの品質改善」といった大まかなテーマと期限をリーダーに与えて、リーダーが細かい業務分担やスケジュールを決定
After:メンバーごとに細かく分担を決めるべきかどうか、検討中
②指示・報告
Before:チームリーダーに対面で指示。週1度の課内打ち合わせでその週の活動を全体共有。チームリーダーから対面で報告
After:クラウド型の業務管理ツールを導入。メールとテレビ会議を中心に
③勤怠管理
Before:スタンドアローンの勤怠管理システム
After:オフィス外の勤務に対応したクラウド型のシステムに変更
④評価
Before:職能資格制度だが、勤続年数・意欲・姿勢を重視して評価
After:人事部門で検討中
⑤教育
Before:リーダーによるOJTが中心。導入時・昇格時などに集合研修。
After:OJTはやり方の見直しを検討中。集合研修はオンラインに変更できるか人事部門が検討中
⑥懇親
Before:人事異動時に歓送迎会。月1度の昼食会。ほかインフォーマルな飲み会が多数
After:歓送迎会は当面見送り。昼食会は廃止。Zoomを使ったオンライン・パーティーを試験的に実施
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