ではどのような具体策があるのか？
それでは企業側は、具体的にはどのような対応を行えばよいのでしょうか？ 性的マイノリティが生き生きと働ける職場づくりを目指して、調査・講演活動、コンサルティング事業を行っている特定非営利活動法人虹色ダイバーシティの代表・村木真紀さんは以下のように話してくれました。
「ＬＧＢＴの職場における問題は、今までは一部の先進的な企業や外資系企業だけが取り組んでいましたが、今回のセクハラ指針の改正で、すべての事業者が取り組む必要のあるものになりました。これは大きな変化だと思います。しかしＬＧＢＴの問題について、学校で習う機会があった人は日本ではほとんどいませんので、まずは人事など、セクハラへの対応を行う部門がＬＧＢＴに関する研修を受けて、何が問題なのかを知ることから始めていただければと思います」
「次に、法務やコンプライアンスの部門も巻き込んで、社内の差別禁止規定やセクハラ規定を見直し、ＬＧＢＴに関する文言を入れてください。相談対応者の研修と社内規定の見直しは必須だと思いますが、管理職向けの研修、社内啓発イベントなどは、その次のステップとして、社内の状況に応じて検討したらよいのではないかと思います。私たちのＮＰＯは、企業・行政向けの勉強会講師やコンサルティング（個別相談）を請け負っており、実際の事例もホームページでご紹介しておりますので、ぜひご覧いただければと思います」
虹色ダイバーシティは昨年1000人以上の当事者に大規模なアンケート調査を行っています。その結果は昨年６月の連載でも掲載しました 。虹色ダイバーシティでは、今回、さらに当事者以外にも回答者を広げ、ＬＧＢＴに関する職場の実態を調査の2014年版を作成します。この結果は今年東京を中心に開かれる『Tokyo Rainbow Week 2014』でも紹介される予定です。Tokyo Rainbow Week 2014は、「2014年、東京のゴールデンウィークを、レインボーウィークに！！」をテーマに、現在、日本の人口の約5.2%存在するとされるLGBTを中心としたセクシュアル・マイノリティの人たちが、より自分らしく前向きに暮らしていくことのできる社会をみんなで応援し、サポートする週間です。
4 月26日（土）～ 5 月6 日（火祝）のゴールデンウィーク11 日間に、LGBT に関連した様々なジャンルで活動するNPO・団体・ネットワークが、自治体・企業・メディア等と連携しながら、気軽に参加できるものからちょっと深く学べるものまで、様々なイベントが開催されます。是非ご参加ください！
このセクハラ指針の改正を機に、日本の職場がよりＬＧＢＴにとってフレンドリーな職場になっていくか、引き続き注目していきたいと思っています。
