冒頭の記者のコメントを受けて、国家統計局のスポークスマンである毛盛勇・国民経済総合統計司長は「新型コロナの影響は短期的かつ外在的で、中国経済の発展の勢いを変えることはない」と断言した。また、「今年の目標を達成する自信も変わらない」という。
3月5日に開かれる予定だった全国人民代表大会(国会に相当)が延期されたため、今年の経済成長率の目標はまだ公表されていない。だが、中国共産党は公約である「小康社会(ややゆとりある社会)」実現のために2020年にはGDPを2010年の2倍にするという目標を掲げており、逆算すると今年の成長率は5.6%以上が必要だとされる。
毛氏は、「小康社会は必ず実現しなければならない」とも発言しており、今年の成長率目標が5.6%を超えることを示唆したものとみられる。
内需の復調が今後のカギ
毛氏は中国の生産力が健在であることの例として「マスクの1~2月の生産量は前年同期の2.9倍となり、2月29日時点での1日あたり生産量は1億1600万枚に達した」と語った。湖北省以外では、2月29日の段階で売り上げ2000万元以上の製造業の95%以上が操業を再開したという。
しかし今後のカギを握るのは生産よりも内需の復調だろう。新型コロナの流行で欧米も新興国も景気が冷え込み、昨年の6.1%成長を支えた外需には多くを期待できない。
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