｢巣ごもり消費｣が広がる中国の寒すぎる現状 1～2月の経済急悪化に中国の記者も仰天

3月1日、中国・北京でマスクを着用したマクドナルドの配達員がフェンス越しに居住者に商品を渡す様子（写真：ロイター／アフロ）

中国政府が3月16日午前11時（日本時間）に発表した1～2月の主要経済指標は、そろって歴史的な悪化を示した。工業生産が前年同月比13.5％減、消費動向を示す「社会消費品小売総額」が同20.5％減、固定資産投資が24.5％減――。いずれも統計開始以来最悪の数字だ。記者会見で最初に質問した中国国営テレビの記者が、「世間の予想を超える悪化だった」とコメントしたほどである。

各種イベントや外食に強烈な規制導入

春節（旧正月）の長期休暇の時期が毎年変わるため、中国では1月と2月の経済指標をまとめて集計することが慣例となっている。今年は1月24日から1月30日までが春節休暇と定められていた。ところが1月20日に中国政府が新型コロナウイルスへの対策を本格化。さらに同23日には、中国中部の中心都市である湖北省武漢市を封鎖するという思い切った手段をとった。

春節休暇は2月2日まで延長され、2月3日以降も多くの地方で再延長された。感染拡大を防止するため、習近平国家主席による「人民戦争」という号令のもとで各種のイベントや集団での外食にも強烈な規制が導入された。例えば北京市では3人以上での会食は禁止。カラオケ店や映画館など生活に必要不可欠とは認められない施設の営業も停止された。こうした措置の多くは春節休暇明けも続いている。

国を挙げての対策によって新規感染者は減少し、2月10日からは湖北省以外での経済活動が再開された。しかし1～2月の60日のうち、20日前後は稼働をストップしていた分野が多く、経済への影響が深刻なのは火を見るより明らかだ。

こうした状況が長期化すれば、中国経済のみならず世界経済にも大きな打撃となる。中国はグローバル・サプライチェーンの中核であるのみならず、巨大な市場でもあるからだ。SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した2003年に比べ、中国経済の規模は8倍以上になっている。