「iDeCo」のお得な活用法と3つのデメリット

「2000万円問題」で加入者数が急増している

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)のメリット、デメリットを解説します(写真:bee/PIXTA)
いま加入者が増えている「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」。誰でも簡単に投資ができるということで、初めて投資を始めたというビジネスパーソンも多いでしょう。しかし、ほんとうに効果があるのか。そこで本稿では、経済ジャーナリストの荻原博子氏がiDeCoのメリット、デメリットについて詳細に解説します(本稿は、荻原氏箸『保険ぎらい「人生最大の資産リスク」対策』の一部を再編集したものです)

「iDeCo」とは何か

昨年、大騒ぎとなった、いわゆる「老後資金2000万円問題」。老後資金は最低2000万円必要で、年金だけでは暮らしていけないというものです。金融庁の狙いは、老後の経済不安をあおり、みんなを投資商品に向かわせることにありました。

そして、世間的には反発を受けたものの、その狙いは見事に達成され、国民年金連合会による、2019年9月末のiDeCoの加入者は、前年同月比34%増の137万9842人に。

iDeCoは、投資商品を積立購入していくという金融商品です。では、本当にiDeCoに入れば、老後は安心なのでしょうか?

iDeCoは、月々5000円から1000円単位で一定額を支払い、そのお金で預貯金や投資信託などを買っていくという金融商品です。

加入の上限額は、自営業者なら月6万8000円(年額81万6000円)、会社に企業年金がない会社員なら月2万3000円(年額27万6000円)、会社の確定拠出年金に加入している会社員なら月2万円(年額24万円)、会社で確定拠出年金や厚生年金に加入している会社員と公務員は月1万2000円(年額14万4000円)、専業主婦(夫)なら月2万3000円(年額27万6000円)です。

iDeCoの最も大きなメリットは、掛け金が全額所得控除となること。

仮に掛け金が1万円だったら、年収350万円(所得税率10%)の人には、住民税と所得税(10%)で、年間2万4000円の節税効果があります。また、通常の金融商品だと、儲かった金額に対して約20%の税金が引かれますが、iDeCoは値上がり益も非課税となっています。さらに、老後に年金か一時金で受け取りますが、受け取るときに税金の控除が受けられます。

では、iDeCoのデメリットとは、どんなものでしょう。iDeCoのデメリットは、利用する人にもよりますが、主に次の5つです。

①手数料が高い
②60歳まで引き出せない
③納税額が少ない人は、節税効果も低い

まず、気をつけなくてはいけない「手数料」からチェックしましょう。

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