｢iDeCo｣のお得な活用法と3つのデメリット ｢2000万円問題｣で加入者数が急増している

デメリット① とにかく手数料が高い

iDeCoでかかる手数料は、とにかくたくさんあります。まず、加入するときに、運営主体の国民年金基金連合会に支払う「申し込み手数料」で、これは一律2829円。次に、運用期間中は、国民年金基金連合会と資産管理サービス信託銀行に支払う「加入者手数料」、運営管理金融機関に支払う「運営管理手数料」がかかります。

2つの「加入者手数料」のうち、国民年金基金連合会に支払う加入者手数料は、掛け金を納付した月に105円を支払いますが、納付しない月はかかりません。しかし、資産管理サービス信託銀行に支払う加入者手数料66円は毎月かかります。

「運営管理手数料」は、金融機関によってバラバラで、安いところは年間0円というところもありますが、高いところは年間5500円近くになります。さらに、国民年金が未納の月や、該当月のiDeCoの掛け金を加入者に還付する必要が生じた月には、「還付手数料」として1048円が差し引かれます。これは、国民年金基金連合会に支払う手数料ですが、資産管理サービス信託銀行にも440円支払います。

なお、60歳になって、年金の給付を受ける際にも、資産管理サービス信託銀行に、給付のたびに440円の手数料を支払うことを覚えておきましょう。iDeCoは、運用する商品を選び、各金融機関で申し込みをしますが、iDeCoには、元本保証の積立預金などもあります。銀行なら、積立預金をするのに手数料はかかりませんが、iDeCoだと、積立預金でもこれだけの手数料を支払わなくてはなりません。

投資信託の場合にも手数料がかかる

多くの手数料を払って預金をするというのはナンセンスな話ですから、iDeCoをするなら投資信託ということになりますが、投資信託の場合には、別途、「信託報酬」という手数料がかかります。

信託報酬は運用する商品によって異なりますが、預けている額の約0.1％から2％になります。投資信託を長期間保有する場合は、信託報酬の差が大きな差となりますので、注意が必要です。また途中で金融機関を変更する場合は、「移管時手数料」として4400円がかかります。

これだけ手数料を払うなら、手数料以上に儲かる運用をしなくてはいけないのですが、なかには基準価額割れの投資信託もあります。基準価額とは、売り出し時に1万円だった投資信託が、現状で1万円以下になっているものです。

デメリット② 60歳まで引き出せない

2つ目のデメリットは、60歳まで引き出せないこと。もともとiDeCoは、会社に企業年金がない人や自営業者を対象にスタートした制度。掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税になるというので多くの人が加入しました。

しかし、今は自営業者も会社員も、60歳まで順風満帆という時代ではなくなっています。リストラされて、子どもを大学に行かせるのにお金が足りないという状況でも、iDeCoでの積み立ては引き出せません。

自営業者の場合、儲かっているときには節税できていいのですが、不況になったときに「あの、iDeCoに預けている300万円を引き出せたら助かるのに」といった事態に直面しないとも限りません。

なので、自営業者で節税したいなら、まずは「小規模企業共済」への加入を検討しましょう。月7万円（1000円〜7万円までの範囲内で、増額・減額可能）、年間84万円までの積立金がiDeCoと同じように全額所得控除になります。「小規模企業共済」だと、積み立てているあいだに資金が必要になったときには、積み立てたお金を担保に低利の貸し付けが受けられるからです。