新型肺炎流行で日本の景気後退リスクが高まる 歴史を振り返れば感染症流行はあなどれない

27日時点で中国では新型肺炎の患者が2700人を突破。日本政府も感染症法に基づく指定感染症とし、中国・武漢に滞在する日本人の希望者全員を帰国させる方針だ。写真は羽田空港（写真：ロイター／Kim Kyung-Hoon）

2019年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎は、2020年に入って感染が急速に拡大している。中国政府は武漢などで交通を制限し、国内・国外の団体旅行も禁止するという思い切った措置を取った。だが、すでに春節（旧正月）のために多くの人々が中国国内や海外に移動しており、世界各地で患者が確認されている。

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2005年に東南アジアで猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型、2012年に初めて患者が見つかったMERS(中東呼吸器症候群)では、幸運なことに日本国内で感染者が出ることはなかった。

しかし、2002年冬から2003年夏にかけて中国南部を中心に感染が広まったSARS（重症急性呼吸器症候群）では、日本国内では感染者は出なかったものの経済に影響を与え、回復が続いていた景気は一時停滞に陥った。

景気回復期待から一転、新型肺炎が重しに

日本の景気は現状で停滞が続いており、さらなる悪材料は景気後退の危険性を大きく高める。2018年春頃から急速に深刻化した米中の貿易摩擦の影響で世界貿易は低迷し、日本の景気も弱含んでいた。2019年秋には消費税率の引き上げに加えて台風などの自然災害による一部工場の操業停止の影響があっった。内閣府の発表している景気動向指数のCI（一致指数）は大きく落ち込んでおり、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化を示している」が続いている。

昨年末から年初にかけては中東情勢が一時緊迫したが、対立がエスカレートすることは回避された。最大の懸念材料だった米中貿易摩擦については、「第1段階の合意」文書に米中が署名し、今後段階的に制裁関税が引き下げられていき世界貿易が再び拡大して、日本の景気も持ち直すという明るい見通しが出てきた。この矢先に起こった新型肺炎で出端をくじかれた格好だ。