今後の日経平均株価に｢強気予想｣をする理由 世界の先進国は次第に｢日本化｣している

筆者が｢株価は一段と上昇する｣と読む根拠は何だろうか（写真：AP／アフロ）

NYダウが新年初取引日（2日）に330ドル高の2万8868ドルとなり、ナスダックやS&P500と3指数揃って終値での史上最高値を更新した時には、筆者の前々からの予想である｢大発会（6日）の日経平均2万4000円は当たったも同然｣と思っていた。

「乱高下の後」の相場は上がることが多い

だがその直後に米国防総省がドナルド・トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表。大発会の日経平均株価はあいにくの451円安。その後も、7日370円高、8日370円安、9日535円高と日本の令和2年は波乱で始まることになった。

「4日連続での日経平均300円以上の乱高下」は滅多にないことだが、過去の例では意外なことに、その後市場は安定して上がっている。今回も、一時は25日移動平均線を割れたが、次の75日移動平均線にサポートされる形で、すぐに25日移動平均線の水準も回復し、チャートの形は悪くない。先週末の10日の日経平均は110円高と3ケタ高を何とか達成した。

ただ、この日はSQ（特別清算指数）算出日で、その1月SQ値は2万3857円と、この日高値が2万3900円台だったのでいわゆる弱気シグナルとされる「幻のSQ」にはならなかったが、昨年12月のSQ値2万3895円には僅か届かず、このゾーン（2万4000円）に壁を作ってしまったことは事実だ。それでも今回のコラムでは「その壁はいずれ越えていく」という理由を語って見たい（もちろん前回の｢2020年に『日本株ブーム』が来ると予想する理由」でも十分なのだが）。

FRB（米連邦準備制度理事会）が公表した昨年12月10−11日開催分のFOMC（米公開市場委員会）議事録では、多くのメンバーが引き続き「リスクの存在」を確認し、利上げよりも利下げの可能性が大きいと見ていた。

ドットチャート（FOMCのメンバーによる政策金利の予想分布）では、2020年1年間「利上げも利下げもない」ということになっているが、景気不安や世界の多くの不透明事例は払しょくされておらず、引き続き金融は緩和状態を持続せざるをえないだろう。筆者の読みでは、その裏でアメリカでも「MMT化」が静かに浸透して行くというのが、筆者の強気の基本にある。