2020年は日経平均が大きく上昇すると読む理由 来年はアメリカ株より日本株のほうが魅力的

2020年は日本株がアメリカ株よりも上昇率が高いかもしれない。その理由とは？（写真：つのだよしお／アフロ）

12月13日は3カ月に1度訪れるメジャーSQの日（株価指数先物とオプション取引の特別精算指数算出日が重なる日）だった。

12月15日以降の相場はどうなるのか

実は日経平均株価の11月のオプションSQ値である2万3637円は、その後の高値でも抜けないSQ値となり「幻のSQ値」と呼ばれていた。だが、ちょうど1カ月を経た12月13日の12月のメジャーSQ値2万3895円でこれを抜き、ついに2万4000円に到達した。これで最近のSQ値の「前日終値比」は8月339円高、9月221円高、10月290円高、11月307円高、12月407円高（13日の終値は2万4023円）と、すべて3桁の上昇となっている。

これは偶然ではない。需給相場の上昇過程をファンダメンタルズ的思考法で攻める、ファンドの実態が現れたものだ。

現在の世界経済をめぐる不透明感の中で、空売りファンドはもちろんのこと、買い方ファンドも実は高いウエイトのヘッジ売りをしている。その買い戻し処理を、流動性の高いSQ時に行っているためと考えられる。この日本市場独特の強弱のバランスと貿易協議妥結の材料がコラボして起こした現象が、この日の世界最大の上げとなったわけだ。

さて、米中貿易協議は、12月15日の制裁関税第4弾発動のタイムリミットを前に、第1段階の合意に達した。これは前回のコラム「米中協議に憶病になる人は師走相場で勝てない」でも書いた通りで、筆者をはじめ、楽観視していた投資家の予想通りの結果だった。

制裁関税第4弾発動の見送りはともかく、既存の制裁関税（第1弾～第4弾先行発動分）の一部を除く関税率の半減は、アメリカ側の譲歩とも受け取れる。また、中国のその後の声明も決して好ましいものではない。これから第2段階合意に向け、まだまだ緊張と緩和が繰り返されそうだ。12月15日をピークに盛り上がってきた米中貿易協議をめぐるこの段階までの株価上昇は「ひとまずここまで」と考えられる。それがNYダウのあと30ドルで史上最高値に届かない引け値に現れている。