トランプ大統領は米中合意後､再び中国を叩く? 実は株価を上げることには固執していない

日本の投資家は「トランプ大統領は絶対に高い株価にこだわるはず」と思っている。だが、アメリカの投資家はそうは考えていないようだ（写真：ロイター／アフロ）

主要国の株価は高値圏にはあるが、相変わらず米中通商交渉の「部分合意」の行方を巡って、落ち着きなく上下動している。

筆者は1週間ほど前まで、ニューヨークとワシントンDCを訪れていた。その際、経済専門テレビのある番組で、キャスターが語っていた言葉が印象に残った。「米中部分合意を巡る諸報道の見出しで、一喜一憂しても仕方がないから、騒ぐのはやめた方がいい」。

「騒ぐのをやめた方がいい」と言っても、市場は騒ぐのが「商売」なので、今後も騒ぎ続けるのだろうが、投資家としては、市況のぶれに惑わされてもいいことはない。

トランプ大統領を動かしている最大の動機は何か

もちろん、当コラムでも何度か述べてきたように、投資は自己責任、つまり自己の投資判断を自分で行ない、失敗しても誰のせいにもしないのであればどういう投資をしても自由だ。なぜなら、責任と自由は表裏一体だから。したがって、部分合意に関した市場のブレに乗じて、短期売買で大いに儲けようと考えるのであれば、お好きになさればいい。ただ、筆者はそうした短期売買に資する情報を提供する能力はない。

それはともかく、今回のアメリカでの出張でどういった情報を得たかについては「米国出張報告会」を、12月に東京で、2020年1月に大阪で開催する予定だ。これは筆者が見聞きした情報を、筆者自身の見解を差しはさまず、そのままお伝えする、というものだ。また、そのうち主要な部分は、当方の有料メールマガジンでも、一部を先行してご紹介する。詳しくは、それらのセミナーやメールマガジンをご参照いただきたい。

もちろん、このコラムでもそうした情報の一部をお伝えしたいが、出張時に筆者の関心が最も高かったのは、「今のドナルド・トランプ大統領の経済・通商政策を動かしている、最大の動機は何か」であった。