｢freee｣大型上場､海外投資家が殺到した理由 上場相次ぐ｢SaaS｣ベンチャーは盛り上がるか

「今年唯一、しかもSaaS業界初のグローバルIPOとなった。財務戦略として意義深いと感じている」。12月17日に開かれた上場記者会見で、佐々木氏はそう語った。今回freeeの上場では、株式募集と売り出しのうち、約7割が海外投資家に販売された。日本のベンチャー企業としては異例の水準だ。

佐々木氏が言及した「グローバルIPO」とは、「グローバルオファリング」とも呼ばれ、アメリカ証券法に基づいて英文目論見書を作成し、監査を受け、アメリカを中心とした機関投資家に販売するもの。今年はfreeeが初で、昨年はメルカリやソフトバンクが実施している。

グローバルオファリングを選んだ理由を、「とくにアメリカはSaaSビジネスで大きく先行しており、目の肥えた投資家が多いからだ。そうした株主からのガバナンスを利かせたい。このタイミングで上場に踏み切ったのは、彼らが投資できる企業サイズになってきたことが大きい」と説明する。

「SaaS」ならではの評価指標

SaaSのビジネスモデルは、従来のパッケージ型のソフトウェアと大きく異なる。一度売って終わり、ではなく、月額の利用料が収益となる。つまり顧客が解約すれば、収入はゼロだ。継続的にサービスを改善しなければならない。

上場にあたって東洋経済の取材に応じた佐々木大輔CEOは、SaaSビジネスの肝について語った（撮影：尾形文繁）

freeeではユーザーの利用状況を日々モニタリングする中で、「freee上でどれだけ手作業が発生してしまっているか、が重要なKPI（重要業績評価指標）だ。自動化率を高めるサービス開発を進めている。手作業の割合が下がれば、満足度が上がることもわかってきた」（佐々木氏）。freeeの月間解約率は、SaaSの中で低い水準とされる2％を下回っているという。