｢freee｣大型上場､海外投資家が殺到した理由 上場相次ぐ｢SaaS｣ベンチャーは盛り上がるか

「今年唯一、しかもSaaS業界初のグローバルIPOとなった。財務戦略として意義深いと感じている」。12月17日に開かれた上場記者会見で、佐々木氏はそう語った。今回freeeの上場では、株式募集と売り出しのうち、約7割が海外投資家に販売された。日本のベンチャー企業としては異例の水準だ。

佐々木氏が言及した「グローバルIPO」とは、「グローバルオファリング」とも呼ばれ、アメリカ証券法に基づいて英文目論見書を作成し、監査を受け、アメリカを中心とした機関投資家に販売するもの。今年はfreeeが初で、昨年はメルカリやソフトバンクが実施している。

グローバルオファリングを選んだ理由を、「とくにアメリカはSaaSビジネスで大きく先行しており、目の肥えた投資家が多いからだ。そうした株主からのガバナンスを利かせたい。このタイミングで上場に踏み切ったのは、彼らが投資できる企業サイズになってきたことが大きい」と説明する。

「SaaS」ならではの評価指標

SaaSのビジネスモデルは、従来のパッケージ型のソフトウェアと大きく異なる。一度売って終わり、ではなく、月額の利用料が収益となる。つまり顧客が解約すれば、収入はゼロだ。継続的にサービスを改善しなければならない。

上場にあたって東洋経済の取材に応じた佐々木大輔CEOは、SaaSビジネスの肝について語った（撮影：尾形文繁）

freeeではユーザーの利用状況を日々モニタリングする中で、「freee上でどれだけ手作業が発生してしまっているか、が重要なKPI（重要業績評価指標）だ。自動化率を高めるサービス開発を進めている。手作業の割合が下がれば、満足度が上がることもわかってきた」（佐々木氏）。freeeの月間解約率は、SaaSの中で低い水準とされる2％を下回っているという。

また佐々木氏は、ビジネスの評価の仕方も変わると訴える。「SaaSは月額の利用料が入ってくる前に（マーケティングなどの）顧客獲得コストがかかるため、費用先行型。会計期間ごとの損益ではなく、顧客1社当たりの収益性に着目してほしい」と話す。

直近の2019年6月期は売上高45億円、営業損失28億円だった。有料課金企業数は2019年9月末時点で約16万2000（前年同期比36％増）、売上高は毎年倍々のペースで成長する一方、投資先行で赤字額は大きい。赤字上場やSaaS銘柄が増えてきたとはいえ、佐々木氏の発言からは、とくに国内投資家にビジネスモデルの理解を促したいという狙いが見て取れる。