日経平均株価は401円高、年初来高値を更新

国内の投資家も「重い腰」を上げ始めた?

 11月5日、東京株式市場で日経平均は大幅反発し年初来高値を更新した。前日の米国株主要3指数が過去最高値で取引を終えたことに加え、上海総合指数や米国株式先物などが堅調に推移したことが支えとなった。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し年初来高値を更新した。前日の米国株主要3指数が過去最高値で取引を終えたことに加え、上海総合指数や米国株式先物などが堅調に推移したことが支えとなった。終値ベースでは2018年10月10日以来となる2万3000円台を回復した。

TOPIXは反発。東証33業種全てが値上がりし、鉱業、パルプ・紙、金属製品などが値上がり率上位となった。

前日の米国株式市場は、中国との第1段階の通商合意に月内に署名する可能性があることや、米国企業に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品販売を認めるライセンスがまもなく付与されるとの見通しが好感され、主要3指数が過去最高値で取引を終えた。

東京市場も朝方から買いが先行し、寄り付きでザラ場ベースの年初来高値を更新。後場に入って一段高となった。中国人民銀行が1年物中期貸出ファシリティー(MLF)を引き下げ、上海総合指数が上昇したことなどが材料視された。

市場からは「国内投資家が重い腰を上げ始めたようだ。2万3000円をしっかり超えてきたところをみて、先物を売ってヘッジをかけていた人が買い戻したり、買い遅れていた人がおそるおそる買いを入れ始めたりしている」(マーケットアナリスト)との声が出ていた。

今後の日経平均について、三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「これまで互いにかけた報復関税を元に戻すのは簡単ではなさそうだが、米国が12月15日に発動する計画の対中追加関税を取り下げれば、さらに投資家心理は好転するだろう」との見解を述べた。

個別銘柄では、Zホールディングス<4689.T>が急反発し年初来高値を更新。1日に発表した2019年7─9月期連結営業利益が前年同期比11.2%増の394億円と、2桁のペースで伸びたことなどが好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり1743銘柄に対し、値下がりが356銘柄、変わらずが55銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23251.99 +401.22

寄り付き    23118.79

安値/高値   23090.94─23328.52

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1694.16 +27.66

寄り付き     1682.85

安値/高値    1680.91─1697.39

 

東証出来高(万株) 166076

東証売買代金(億円) 30554.06

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