｢渋谷ハロウィン｣地元民が怒るバカ騒ぎの実害 商店街理事長｢あんなのマイナス経済効果｣

また、2019年6月に成立した路上飲酒禁止の条例に関しても、理事長らは「ハロウィン」と銘打ってほしいそうだ。小野氏と鈴木氏からいただいた「『渋谷センター街』が考える ――渋谷ハロウィーン検討会の現時点での整理と方向性――」という資料によれば、「仮称『ハロウィーン対策条例』といった条例」について、「渋谷区、商店会連合会、警察などが一致団結して対応するということを内外に知らしめるために必要」というコメントが続く。

小野「『ハロウィン』と銘打てば、マスコミが食いついて区長も僕らもコメントを出せる。そうすれば、『あいつらうるせえよな』『もう行くのやめようぜ』という抑止にもつながる。規制して痛い目に遭わせないと、もう効かないんですよ」

鈴木副理事長（以下、鈴木）「『渋谷は騒げる』という風潮が出来上がっていますから。マスコミは2018年の軽トラを機に、あおりから同情に変わり、今度は『渋谷、どうするの？』と追い詰める方向になってきている。これを機にインパクトのある対策、改革を打ち出さないといけない。オリンピックもありますし、今年がタイムリミットでしょうね。区長としては『違いを力に』と言っていますけれど、われわれとしては『間違いを力に』してはいけませんから」

商店街を封鎖してもいい

規制や封鎖を行わなくてもどのみち売り上げは落ちている。だから、商店街としての強固な姿勢を印象付けるために、思い切ってセンター街を封鎖するレベルの対策をとってもいいのではないか、というのがお二人の意見だ。

鈴木「行ってもつまらないな、と思わせるぐらいでちょうどいいですから。恐れないで大胆にやってほしい」

小野「ハロウィンのときに僕が『変態仮装行列』と発言したら、苦情は1件しかなかった。あとは『よく言った』『確かにそうです、応援します』といった応援、共感の声が30通ぐらい届いた。3カ月前に言っていたら、流行語大賞にノミネートされただろうね（笑）。騒ぎが自然消滅するように、逆にマスコミを用いて改革していかないといけない」